学校・企業・地域の皆様へ

「ゆるゆるトーク会」で聞こえてくる声と、いま起きていることを、
共有させていただきます。

不登校は、子どもや家庭だけの問題ではありません

全国の小・中学生の不登校は、令和6年度の文部科学省の調査で353,970人。12年連続で増えています。

全国の小・中学生の不登校	約35万4千人（令和6年度）
小学校	約44人に1人
中学校	約15人に1人（1クラスに2〜3人）

出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」令和6年度

企業・事業主のみなさまへ

辞めているのは、ほとんどが母親です

近年、この数字の影で「不登校離職」ということばが使われるようになりました。
子どもが学校に行かなくなったことをきっかけに、親が仕事を辞める、というもの。

NPO法人キーデザインが2026年に全国1,234件の保護者に行った調査では、こんな結果が出ています。

	退職した割合
母親	19.93%（約5人に1人）
父親	0.67%
差	約30倍

辞めるところまでいかなくても、働き方を変えた人はもっと多くいます。

働き方に起きたこと	件数
遅刻・早退・欠勤が増えた	434件
退職した	241件
有給休暇を消化した	219件
シフト・勤務日数を減らした	173件
時短勤務に切り替えた	173件
一時休職した	107件

仕事との両立が「大変」	95.4%
仕事を辞めたいと思ったことがある	84.1%
収入が減った	50.3%
支出が増えた	79.7%

出典：NPO法人キーデザイン「不登校離職実態調査」2026年4〜5月実施・回答1,234件

パートで働くお母さんが突然辞めてしまう。その背景に、子どもの不登校があることは珍しくありません。

• 朝、子どもの様子を見てからでないと家を出られない
• 急に学校に行くと言うことがある。
• 学校からの連絡で早退することが増える
• 休みが続くと職場に居づらくなり、自分から辞めてしまう

朝、子どもをひとりにできない。学校からいつ連絡が来るか分からない。
そうした日が続くうちに、勤務時間を削り、有給を使い切り、やがて辞める。
この数字は、そういう積み重ねの結果になっています。

本人は「迷惑をかけている」と思い込んでいることが多く、
事情を職場に話せないまま辞めてしまうケースがあります。

文部科学省も2025年11月に、事業主・労働者向けの資料を出しました。社員への情報周知と、柔軟に休める制度づくりを呼びかけています。

学校・先生方へ

会で保護者から出てくるのは、これまで通ってきた経験の話。

急に居場所がなくなると、心の傷が深くなってしまう。立ち直るのに、時間も労力もものすごくかかる。

少し行きづらくなった段階で使える場所が、ほしかった。

完全に行けなくなる前に、居場所などの情報が欲しかった。

「先生の何気ない一言に救われた」という話もよく出ます。学校の先生の言葉は、保護者にとってとても大きいものです。逆に、悪気のない一言が長く残ってしまうこともあります。
その差がどこにあるのかは、保護者に聞いてみないと分からない部分があります。

地域のみなさまへ

「不登校＝甘え」「親の育て方の問題」。そう思われてしまうことが少なくありません。

しかし、2016年に成立し翌年施行された教育機会確保法で、考え方は大きく変化しています。

• 不登校は「問題行動」ではないこと
• 子どもが学校を休む必要があること
• 学校以外の場での学びも大切であること

これらが法律に位置づけられました。いまの考え方に、そっとアップデートしていただけたらうれしいです。

参考：文部科学省「教育機会確保法の基本的な考え方をお伝えします！」

ご相談ください

決まったプログラム等は、用意していません。それぞれの場所での困りごと、問題は、１つ１つ異なります。

それを細かく伺った上で、できることを一緒に考え、内容を組み立てるようにしています。

「こんなことはできますか」「こんなことに困っていて‥」という段階のご相談でも大丈夫です。

まずは、お気軽にお声かけください。伴走型で一緒に考えていけたらと思っております。